取立て行為の規制
●３−２−６ 取立て行為の規制
法第21条第１項（法第24条第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）、法第24条の２第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）、法第24条の３第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）、法第24条の４第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）及び法第24条の５第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下３−２−６において同じ。）の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1)法第21条第１項の「威迫」に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して判断する必要があるが、例えば、貸金業を営む者又は債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者等が、債務者、保証人等に対し次のような言動を行う場合、「威迫」に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。
�）塾賄�な態度をとること。
��大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
�Ｂ真与瑤悩通骸圈∧歉攷妖�の居宅等に押し掛けること。
(2)法第21条第１項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示であり、取立て行為が同項に該当するかどうかは、当該規定に例示されているもの以外のものを含め、個別の事実関係に即して判断する必要がある。当該規定に定める事例のほか、例えば、次のような事例は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
�“辛�継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
�∈通骸圈∧歉攷妖�の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
��債務者又は保証人（以下３−２−６において「債務者等」という。）以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。
(3)法第21条第１項第１号、第２号及び第６号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。
・法第21条第１項第１号
�〆通骸堙�の自発的な承諾がある場合
�∈通骸堙�と連絡をとるための合理的方法が他にない場合
・法第21条第１項第２号
�〆通骸堙�の自発的な承諾がある場合
�∈通骸堙�と連絡をとるための合理的方法が他にない場合
��債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として債務者等以外の者に電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
・法第21条第１項第６号
�（杆郢亮磴靴�は弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人（以下３−２−６において「弁護士等」という。）からの承諾がある場合
�∧杆郢療�又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合
(4)法第21条第１項第４号及び第５号に規定する「みだりに要求すること」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当するおそれが大きい。
・法第21条第１項第４号
債務者等から法第21条第１項第４号に規定する方法により弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
・法第21条第１項第５号
債務者等以外の者から、債務の弁済に応ずる意思がない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、債務の弁済を要求すること。
(5)法第21条第１項第４号に規定する「その他これに類する方法」とは、クレジットカードの使用により弁済することを要求すること等が該当すると考えられる。
(6)法第21条第１項第６号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合とは、司法書士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第３条第２項に規定する司法書士に委任した場合をいう。
法第21条第１項（法第24条第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）、法第24条の２第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）、法第24条の３第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）、法第24条の４第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）及び法第24条の５第２項（法第24条の６において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下３−２−６において同じ。）の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1)法第21条第１項の「威迫」に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して判断する必要があるが、例えば、貸金業を営む者又は債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者等が、債務者、保証人等に対し次のような言動を行う場合、「威迫」に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。
�）塾賄�な態度をとること。
��大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
�Ｂ真与瑤悩通骸圈∧歉攷妖�の居宅等に押し掛けること。
(2)法第21条第１項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示であり、取立て行為が同項に該当するかどうかは、当該規定に例示されているもの以外のものを含め、個別の事実関係に即して判断する必要がある。当該規定に定める事例のほか、例えば、次のような事例は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
�“辛�継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
�∈通骸圈∧歉攷妖�の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
��債務者又は保証人（以下３−２−６において「債務者等」という。）以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。
(3)法第21条第１項第１号、第２号及び第６号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。
・法第21条第１項第１号
�〆通骸堙�の自発的な承諾がある場合
�∈通骸堙�と連絡をとるための合理的方法が他にない場合
・法第21条第１項第２号
�〆通骸堙�の自発的な承諾がある場合
�∈通骸堙�と連絡をとるための合理的方法が他にない場合
��債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として債務者等以外の者に電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
・法第21条第１項第６号
�（杆郢亮磴靴�は弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人（以下３−２−６において「弁護士等」という。）からの承諾がある場合
�∧杆郢療�又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合
(4)法第21条第１項第４号及び第５号に規定する「みだりに要求すること」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当するおそれが大きい。
・法第21条第１項第４号
債務者等から法第21条第１項第４号に規定する方法により弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
・法第21条第１項第５号
債務者等以外の者から、債務の弁済に応ずる意思がない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、債務の弁済を要求すること。
(5)法第21条第１項第４号に規定する「その他これに類する方法」とは、クレジットカードの使用により弁済することを要求すること等が該当すると考えられる。
(6)法第21条第１項第６号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合とは、司法書士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第３条第２項に規定する司法書士に委任した場合をいう。